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死亡事故では葬儀費が認められる

死亡事故特有の損害賠償として、被害者の葬儀費が損害賠償に含められる点があります。良く考えてみると、交通事故に遭わなくても、将来においては必ず葬儀費が発生するため、加害者負担に疑問を残しながらも、実際には損害賠償として認められています。

ただし、どんなに豪華な葬儀を行っても、全てが損害賠償請求できるのではなく、一定の上限が存在します。

・自賠責保険の上限

60万円は認められ、領収書等により証明できていれば、100万円を限度に妥当な金額で支払われます。

・裁判基準の上限

150万円前後を上限として、領収書等がある実費で認められます。200万円以上を認めた判例もありますが、過剰と判断されない範囲になります。

■葬儀費として認められるもの

葬儀費は被害者の地位や地域の風習で異なりますが、概ね次のような費用は、合計額が上限を超えない限りは認められています。

・葬儀そのものに掛かる費用

・住職に支払うお布施、戒名料、読経料

・仏壇、仏具の購入費用

・墓石購入費、墓地費用

・火葬費用

・法要費用

葬儀そのものに掛かる費用とは、葬儀費用として葬儀会社に支払う金額で、献花代や弔問客への食事等も含まれます。住職に支払うお布施等は、一般に領収書を受けとる習慣が無く、領収書がもらえないと考えがちですが、お寺から積極的に領収書を出さないだけで、請求すればもらえるケースが多くあります。

仏壇、仏具の費用や、墓石、墓地の費用については、事故の被害者だけではなく、末代まで使用するものだという観点から、争いになる場合もあります。法要費用は、将来に向かって発生する費用のうち、初7日と49日の法要については認められるようです。

なお、遺体の搬送費については、そもそもが葬儀費ではないため、損害賠償として別途請求できます。

■葬儀費として認められないもの

・香典返し、引出物

・弔問客の交通費

・49日を超える法要費用

香典返しや引出物が認められないのは、性質が被害者の損害に対する費用ではなく、弔問客へのお礼であると考えられるからです。弔問客の交通費も、同様の考えから認められません。

法要費用については、49日までを認めそれ以上は認めないのが通例です。法要は被害者のために行われますが、将来に向かって随時発生するので、無制限に認めるわけにはいかないので、基準として49日までになっています。

 - 交通事故への対応, 死亡事故と損害賠償

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