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休業損害と事故時の職業

休業損害は、事故時に働いている(家事の従事を含む)ことが前提となって発生します。そのため、事故時に収入を得られていない、もしくは相当の労務を提供していない被害者は、休業損害を請求することが原則できません。

これは、後遺障害や死亡における逸失利益は、将来に向かって発生するので全ての被害者を対象にしますが、休業損害は治療期間(または後遺障害の症状固定や死亡)までを対象にすることが理由です。収入がないのに失われた損害もないという考えに基づいています。

■給与所得者の場合

給与所得者では、事故の直前3ヶ月の給与をベースにして、休業損害の日額が決定されます。源泉徴収票と休業損害証明書(用紙は保険会社)を勤務先からもらい、第三者による証明になるので確実です。

給与形態は会社によって様々で、基本給だけではなく、歩合給や諸手当も含めて、過去の支給実績が考慮されます。賞与については、事故の影響で減額された分を損害賠償請求することが可能です。会社役員の場合は、役員報酬の中で労務の対価に相当する部分が該当します。利益配当としての報酬は含まれないため、非常勤役員など労務対価が小さいければ、請求額も少なくなります。

なお、いくら高い給料をもらっていても、自賠責保険においては最大で19,000円までしか認められず、任意保険では証明できる限りにおいて、上限は定められていません。

■個人事業者の場合

個人事業者(自営業者)の場合は、収受日付印のある確定申告書の控えで所得証明できるので、所得から休業損害日額を計算します。事業開始間もなく確定申告をしていない場合は、売上から経費を差し引いた所得になりますが、経費は営業上変動する経費が対象で、支払いを免れない固定経費(給与や家賃等)は差し引かれない扱いがされています。

確定申告前の事業所得は、通年による所得ではないため、売上や経費が一過性を持つことも多く、保険会社がなかなか認めない場合もあります。裁判上では、合理的な疑いが無ければ給与損害に認めるべきとされていますが、被害者と示談を行う段階では難しいでしょう。

もし、事業所得を立証できない、または保険会社が認めなければ、自賠責保険の日額5,700円を基準として、休業損害を提示される可能性もあります。それ以上の所得があれば認めたくないところですが、立証ができない以上、泣き寝入りしてしまう例もあるようです。

また、個人事業において、事故の被害者本人だけではなく、他者が事業を手伝っている場合は、事業所得に占める本人の寄与分が考慮され減額されます。

■家事従事者の場合

家事従事者(専業主婦・主夫)の場合には、直接の収入を得ていませんが、夫婦における家事の従事は、財産形成にとって必要な役割分担という見解から、家事従事者でも休業損害が認められています。必然的に、自らのために家事を行うケースでは認められず、専ら家族等のために家事をしているケースになります。

家事従事者の休業損害日額は、自賠責保険の5,700円を基準として提示されたり、最初から収入が無いことを理由に、保険会社が休業損害を認めなかったりする場合もあります。後者の休業損害を認めないのは、判例からも否定されていますが、5,700円での提示については事例が多いようです。

補償金額が法令で定められている自賠責保険はともかく、任意保険における本来の家事従事者の休業損害日額は、賃金センサスから割り出されるべきで、過失割合で減額されなければ、多くの場合は5,700円よりも高くなります。提示額に不満を感じたら、賃金センサスを根拠にして再請求しても良いかもしれません。

なお、家事とパートなどで兼業している場合は、家事の休業損害とパート収入から算出される休業損害との高い方で請求できます。ほとんどの場合でパート収入は低いので、家事の休業損害で請求した方が得です。

■幼児・学生・失業者など

就労者ではないので算定する収入が無く、休業損害は認められません。学生でアルバイトなどをしていれば、事故で収入が失われたと認められる部分は、休業損害として請求可能です。

また、就職が内定している学生や失業者では、事故が無ければ就職して給与を得ていたはずなので、予定されていた給与に対しては、予定されていた勤務時期から、休業損害にすることができます。

■不労所得について

一般に、金利や配当、家賃など、労務の対価ではない所得を不労所得と呼びますが、不労所得については、休業損害として認めていないのが通例です。不労所得は、事故が無くても得られるはずの所得であり、交通事故との因果関係が希薄であるのがその理由です。

しかし、例えば株取引で、入院中に時価が下がって損害を受けている場合もあります。それでも、事故が無かった場合に、受けるはずのない損害であったかどうか、証明する手立てはなく、請求する側が証明できない以上は、支払う側が応じることはないでしょう。

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