逸失利益と就労可能年数
人身事故での逸失利益を計算するには、被害者が死傷していなかったして、どのくらいの期間において就労が可能であったか算出しなくてはなりません。逸失利益が、就労可能年数に応じたライプニッツ係数から求められる以上、就労可能年数の算出は必要不可欠で、事故時の年齢によって一定の基準で決められます。
■基本的な就労可能年数の算出基準
１．就労の始期を18歳とする
２．就労の終期を67歳とする
３．事故時の年齢から67歳までの期間を就労可能年数とする
18歳未満で未就労者なら、就労の始期が18歳なので、67歳－18歳＝49年間が就労可能年数です。18歳以上なら、67歳－事故時の年齢＝就労可能年数になります。
■例外的な就労可能年数の算出基準
大学生など、18歳を超えても未就労者であることは当然あるので、大学卒業の22歳を就労の始期にすることがあります。また、高齢者の場合には、67歳から事故時の年齢を減じて算出してしまうと、全ての年齢に対応できません。そのため、高齢者では67歳－事故時の年齢と、平均余命の2分の1を比べた大きい方の期間を就労可能期間とします。
例えば、60歳の平均余命は23.14歳（平成25年）で、2分の1は11.57歳（切り上げて12歳）です。一方で、67歳－60歳は7歳で平均余命の2分の1よりも小さいため、平均余命を使って就労可能期間が算出されます。67歳より高い年齢では、67歳から引いた値がマイナスなので、確実に平均余命を使った方が大きくなり、67歳より低い年齢でも、67歳に近ければ平均余命を使った方が大きくなります。
自賠責保険においては境界を54歳とし、54歳未満では67歳から年齢を減じた期間、54歳以上では平均余命の2分の1を就労可能期間としています。以前までは55歳を境界にしていましたが、平均余命が年々変わることで変更されました。
最も特典が魅力的な代理店で契約することをオススメします↓
最も特典が魅力的な代理店で契約することをオススメします↓
関連記事
-
-
症状固定のタイミング
症状固定とは、それ以上の治療によって、回復の見込みが無い状況を意味します。したが …
-
-
後遺障害等級認定までの流れ
後遺障害等級の認定には、事前認定と被害者請求の2つありますが、どちらの方法でも大 …
-
-
逸失利益と基礎収入
人身事故では、被害者が死傷しなかったと仮定して、得られたはずの利益（逸失利益）が …
-
-
被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料
死亡事故が起きると、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料という2つの慰謝料が発生しま …
-
-
逸失利益の計算方法
逸失利益を求めるための要素は次の4つで、そのうち生活費相当額の控除は死亡事故のと …
-
-
交通事故と民事責任
交通事故の当事者は、自分の過失割合に応じて生じる、損害賠償責任を互いに負わなくて …
-
-
実況見分調書と供述調書
交通事故の記録は実況見分調書として残され、実況見分調書を見れば、事故までの経緯を …
-
-
物損事故の加害者がすべきこと
物損事故の場合は、人身事故と決定的に違う点があり、民法上の損害賠償責任が問われま …
-
-
保険会社への連絡内容
交通事故を起こしたら、事故後速やかに（60日以内に）加入する任意保険会社に連絡し …
-
-
レンタカーでの交通事故
日本全国を自分の車で旅行するのは難しいので、現地でレンタカーを借りることもあるで …
- PREV
- 逸失利益と労働能力喪失率
- NEXT
- 逸失利益とライプニッツ係数