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症状固定のタイミング

症状固定とは、それ以上の治療によって、回復の見込みが無い状況を意味します。したがって、被害者と医師が相談の上で、治療効果が無いと認められる時期を症状固定とするのが正しいのですが、現実にはそうはいきません。

治療費を負担しなければならない加害者の任意保険会社にとっては、できるだけ早い段階で症状固定し、支払いを抑えたいのが本当のところです。ですから、症状固定のタイミングには2種類あります。

■保険会社のタイミング

保険会社は、ある程度の治療期間が経過すると、治療費を打ち切る目的で、症状固定を打診してきます。後遺障害等級は、基本的に6ヶ月間の継続治療が1つの目安で、6ヶ月よりも前に症状固定して認定申請しても、認定してもらえない=逸失利益の賠償が発生しない可能性が高いことから、保険会社はそこを突いてくるのです。

しかし、治療費の打ち切りがあったとしても症状固定は強制ではなく、後遺障害等級の認定が見込めるなら自費で通院して、6ヶ月を過ぎてから症状固定し、後遺障害等級の認定を受けて再請求すれば良いのです。元より、保険会社からいくら言われても、医師と被害者が治療効果を期待して治療を続けるなら、そのまま治療を続けることに制限はありません。

■医師と被害者によるタイミング

最低でも6ヶ月の治療後、医師と相談して症状固定の時期を決めることになります。医師とは十分に話し合い、医学的な見解を聞いた上で判断するべきでしょう。長期間治療を続けてきた中で、医師とコミュニケーションを取り、自覚症状について共通認識を持っておくことが大切です。

後遺障害等級の認定を受けたいという理由で、存在しない後遺障害についての診断書や異常所見に協力することはありません。そのため、症状固定時までの治療経緯、検査結果や画像から、後遺障害が認められる、もしくは疑うに足りる状況であるか確認しておくと良いかもしれません。

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