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政府保障事業とは

交通事故によっては、被害者が損害賠償請求できないケースが存在します。例を挙げると、ひき逃げ事件の場合には、請求するべき相手が見つかっていませんし、自賠責保険にすら加入していない(自賠責保険が切れている)加害者には、請求しようとしても加害者本人の資力ではどうにもならない場合などです。

自賠責保険が被害者救済の立場にある保険である以上、被害者が誰にも損害賠償請求できないのは、あまりにも酷であるため、国が加害者に代わって補償をする制度があり、政府保障事業と言います。

■政府保障事業の適用になる要件

どんな交通事故でも政府保障事業によって填補されるのではなく、自動車損害賠償保障法によって、次のように定められています。

・人身事故であること

・被害者による請求であること

・自動車の保有者が不明または自賠責保険の被保険者以外に損害賠償責任があること

対象が人身事故であるため、自賠責保険と同じく物損事故では填補を受けられません。また、被害者による請求だけが認められる点も重要です。

自動車の保有者が不明とは、ひき逃げを意味するのでわかりやすいでしょう。しかし、自賠責保険の被保険者以外というのが良くわからないかもしれません。

自賠責保険の被保険者とは、自動車の運転者と保有者を意味しますので、被保険者以外とは、運転者と保有者以外になりそうですが、それは自賠責保険に加入している場合です。自賠責保険に未加入なら、誰が運転してもそもそも被保険者になり得ません。

また、盗難車両で事故を起こされれば、自動車の保有者は被保険者として運行供用者責任を問われる立場です。ところが、保有者に管理責任がないとき、運行供用者責任は問われませんから、盗難車両の運転者だけが損害賠償責任を負います。

これらの状況では、被害者に自賠責保険で補償されないため、政府保障事業を利用します。

■政府保障事業と自賠責保険の違い

政府保障事業による填補は、自賠責保険の支払い基準に従っていますが、両者には違いがあって、自賠責保険と同じようにはならず違いがあります。

前述の通り、政府保障事業には被害者からの請求しか認められておらず、例外として被害者死亡なら、法定相続人や遺族(配偶者、父母、子)からの請求が可能です。加害者は、被害者に支払いをしたとしても、請求が認められないので填補されません。

また、社会保険から給付がある場合は、差し引いて填補され、社会保険が使えるのに自由診療を選択すると、社会保険基準の填補になります。他にも、被害者の過失で減額される、填補までの時間が長い(3ヶ月から1年程度まで幅広い)など、様々な点で違います。

なお、政府保障事業への請求権は3年で時効を迎え、時効の中断がないので、時効を迎え内容に気を付けましょう。

■政府保障事業と加害者への請求

被害者が気にすることではないですが、政府保障事業は、被害者の救済として損害賠償金を立て替えるに過ぎず、填補された支払額は、事故の加害者に請求されます。容易に想定できる状況として、無保険車を運転したり、車両の盗難をしたりするようなら、請求されても支払えないことが考えられます。

だからといって、免責されるようなことはなく、支払えなければ国によって加害者は提訴されます。国は勝訴し、それでも当然払えない(払わない)のですが、その場合には、差押え等により加害者の財産から強制的に回収されていきます。

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