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逸失利益と労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺障害で逸失利益を算出するときに使われる数値で、人身事故がなければ被害者が本来持っていた労働能力が、事故によってどのくらい失われているかを示す基準です。

後遺障害の度合いは、本来個別の症状に応じて異なるものですが、同一の基準で判定しなければ賠償額の算出が困難になるため、自賠責保険においては1等級から14等級まで定められており、さらに症状が重い要介護障害を2つの等級で別に定めています。

■後遺障害等級と労働能力喪失率

自賠責保険における後遺障害等級と、労働能力喪失率は次の通りです。

・介護を要する後遺障害

障害等級 労働能力喪失率
第1級 100%
第2級 100%

 

・後遺障害

障害等級 労働能力喪失率
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%

 

労働能力喪失率が100%であれば、労働能力を100%喪失していることを表し、算出された損害賠償額がそのまま逸失利益として補償されます。労働能力喪失率が5%の場合には、95%は事故前と同等に収入を得ることができるとみなし、算出された損害賠償額の5%が逸失利益として補償されます。

■後遺障害等級は絶対ではない

後遺障害等級は、任意保険や裁判での賠償額の争いにおいても使用されており、逆に言えば、後遺障害等級が認定されないと、逸失利益を賠償してもらえない運用がされています。しかしながら、後遺障害による逸失利益は個別に判断されるべき賠償なので、認定された後遺障害等級(労働能力喪失率)に不服がある場合もあるでしょう。

一方で、自賠責保険での定めに準ずることなく、労働能力逸失率を認定できるとした判例が無いわけではありません。それでも、実務においては圧倒的に自賠責保険での労働能力逸失率が使われ、認められたとしても多少の上下にしかならず、保険会社は賠償金が上がる方向で認めません。

建前上は、事故前と全く同じ状態まで身体が回復しない限り、後遺障害があると考えることができます。ですから、少しでも労働に支障があれば、それだけで逸失利益が発生するとも言えますが、後遺障害等級の認定が、損害保険料率算出機構という第三者機関で行われることもあって、現実的には認定された後遺障害等級を覆すのは難しいでしょう。

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