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休業損害の考え方

人身事故での傷害の程度が重く、入院などで働けなくなった期間は、休業損害として損害賠償請求できます。全ての人に休業損害が認められるのではなく、あくまでも事故がなければ得られたはずの利益という考えに基づいています。

基本的な考え方としては、「事故時1日あたり収入×休業日数」ということになります。休業日数は休業損害証明書によって証明できる日数、または入通院した日数で、入通院した日数では自宅療養は含まれないのが通例です。自宅療養を含めてしまうと、不正な請求との区別があいまいになるためですが、医師が自宅療養を指示し、診断書などで証明できるなら、認められる可能性はあるでしょう。

■自賠責保険と任意保険

自賠責保険では、休業1日あたり原則5,700円で、収入証明などで収入減を立証できれば、19,000円を限度に認められています。任意保険には基準はなく、1日あたりの基礎収入に休業日数を乗じて計算されます。

一見しただけでは、任意保険の方が大きな金額になりそうですが、任意保険では過失割合によって相殺されてしまうのに対し、自賠責保険では過失割合が7割までは減額がありません。そのため、場合によっては自賠責保険の方が高くなりますが、傷害時は120万円を上限としているため、長期的な休業損害や短期でも高収入なら任意保険の方が高くなると考えられます。

■休業日数について

就労している日数から、本来休んでいるはずの日数を引いた日数が、事故による損害になります。

給与所得者の場合、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、具体的に休業した日数や休業による損害が求めることが可能です。休業は全休だけではなく、通院による遅刻・早退も含めることができます。

個人事業者(自営業者)では線引きが難しく、入院中は問題無くても、通院時には1日仕事ができなかったのか、一部ができないとしたらどの程度なのか、正確に計算するのは困難です。傷害の程度にもよるので、実態としての休業日数を請求し、合理性が認められればそのままで、疑いがあるなら入通院による実治療日数ということになるでしょう。

■家事従事者の休業日数

有職者の場合には比較的休業日数の算出は容易ですが、家事従事者では休業日数の認定に争いが生じることも多くあります。家事も労務とみなされ、休業損害が生じることは現在では異論がありません。しかし、家事というのは怪我をしていても多少はできるため、一律で算出することが極めて困難です。

入院中は家事が全くできないのは当然として、通院になったとき、家事ができるかどうかは傷害の程度によって異なります。例えば、通院治療の初期は、介助が必要なほど重く、治療の経過によっては、ほとんど家事に支障が無くなるかもしれません。

入院中に家事ができない割合を100とすると、完治(もしくは後遺障害における症状固定)まで直線的に割合を減らして、家事ができるようになったと考えるか、段階的に家事ができるようになったとして、割合を減らしていく考えもあります。この方法では、被害者申告の信憑性が問われてしまうため、通院した日だけをカウントし、割合を減らさないで認定する方法も使われています。

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