子供追加特約

自動車免許には年齢条件があり、車を運転する同居の家族で最も若い人に合わせます。普通は、もっとも若くなるのが子供なので、例えば、運転する子供が20歳なら全年齢補償、28歳なら26歳以上補償といった具合に設定します。

保険料は、年齢条件によって大きく変わり、補償範囲が広いほど高くなります。そのため、年齢条件は運転できる家族の全員を補償対象にできる代わりに、子供が若いと大きな負担増を強いられます。

子供が新たに免許を取得し、家族の車を運転するようになると、子供のために年齢条件を下げて対応します。夫婦が50歳で35歳以上補償でも、子供が20歳なら全年齢補償にしなくてはなりません。

ところが、年齢条件を大きく下げてしまうと、前述のように保険料の負担が大きくなります。このようなときに利用できるのが子供追加特約で、子供だけ別枠で年齢条件を設定できる特約です。

子供追加特約を利用すると、年齢条件を下げずに若い子供を補償範囲に含めることが可能です。子供追加特約で保険料は増えますが、結果として年齢条件を下げるよりも、少ない増額で済むのです。

子供追加特約は付けるには、次のような条件を満たさなければ付けられません。

・年齢条件がある保険契約である

年齢条件がない保険契約では、そもそも子供追加特約を使わなくても、補償対象に含まれます。

・追加する子供が契約車両の所有ではなく主に運転する人でもない

このような子供は、追加されるのではなく記名被保険者であるはずだからです。

・追加する子供が同居している

年齢条件がある保険契約でも、別居の子供は年齢条件の対象外で補償されます。

・記名被保険者と配偶者に運転者が限定されていない

運転者限定特約で運転者が限定されていると、子供追加特約と相反するからです。子供追加特約を付けるには、運転者限定が同居の親族か限定なしになっていなければなりません。

子供追加特約はとても便利ですが、大手保険会社では廃止されつつあります。結局は保険収入が減少してしまう事と、別居の子供が年齢条件の対象外であることも関係しているでしょう。

かろうじてSBI損保や三井ダイレクト損保、他にも共済で残っているところがあるようです（2014年現在）。子供追加特約を使えると、子供の成長と同居・別居に合わせて特約を付けたり外したりして対応できるので、自分の保険会社で使えないか確認してみましょう。