交通事故と刑事処分

自動車の運転によって人を死傷させると、自動車運転死傷行為処罰法によって、刑事上の責任を問われることになります。また、道路交通法上でも罰せられる可能性がありますし、場合によっては刑法の適用もあります。

■自動車運転死傷行為処罰法による処分

平成26年5月20日に施行された自動車運転死傷行為処罰法は、自動車によって人を死傷された場合の罪を規定した法律で、それまでは刑法で定められていた内容に、悪質な運転に対する罪が加えられています。

危険運転致死傷罪は、特に危険な運転による事故で人を死傷させた場合で、飲酒、薬物使用による事故も危険運転致死傷罪が適用されます。過失運転致死傷罪は、注意を怠った結果、事故で人を死傷させた一般的な人身事故の場合です。

過失運転致死傷罪の適用は、傷害が軽ければ刑を免除される場合もあります。実際に人身事故を起こしても刑事処分を受けないことがあるのは、事故の経緯や傷害の程度が軽く免除されたか、不起訴・起訴猶予になったためです。

また、自動車運転死傷行為処罰法では、飲酒、薬物、病気の影響で、正常な運転ができなくなる可能性があるにもかかわらず、運転して死傷事故を起こした場合、少し刑を軽くした危険運転致死傷罪（致死：15年以下の懲役、致傷：12年以下の懲役）があります。

他にも、飲酒や薬物の影響が発覚するのを免れる行為には、12年以下の懲役、無免許運転であれば、刑の加重も規定されています。

■道路交通法による処分

交通違反をしていなくても事故は起こるものですが、特に運転に影響が大きい状態での運転は、道路交通法でも禁止されています。例えば、無免許、酒酔い・酒気帯び、危険薬物、過度の速度超過は、次のように罰則が設けられており、他にも多くの罰則規定があります。

また、物損事故においても、運転の過失により建造物に損害を与えれば、運転過失建造物損壊罪が適用され、6ヶ月以下の禁固または10万円以下の罰金です。

■刑法による処分

刑法が適用されるとしたら、悪意を持って人を死傷させた場合、つまり故意の場合になります。故意による事故の結果、死亡すれば殺人罪が、負傷なら傷害罪の適用です。

また、自動車運転死傷行為処罰法が適用されない、自転車（軽車両）の場合には、刑法の業務上過失致死傷罪が適用されます。業務上過失致死傷罪は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。

他にも、物損事故で故意があれば、器物損壊罪（3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料）や建造物等損壊罪（5年以下の懲役）が適用される可能性はあります。しかし、通常は過失であるため、道路交通法上の運転過失建造物損壊罪の適用となるでしょう。