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加害者が未成年の場合の刑事処分

加害者が成年の場合、人身事故を起こすと次のような流れで進んでいきます。

①警察による捜査

②警察から送検

③検察による捜査

④起訴または不起訴

⑤起訴の場合は裁判または略式命令

⑥判決または略式命令(罰金)で処罰が確定

ところが、加害者が未成年の場合は、成年で適用される刑事訴訟法ではなく、少年法の適用になることから、軽微であっても犯罪が疑われる場合は、全て警察または検察から家庭裁判所に送致されることになっています。

■未成年の場合の処分

加害者が未成年で、家庭裁判所に送られると、成年の場合とは全く違う処分になります。大きく違うのは、裁判ではなく審判であること、成年で略式裁判に該当する罰金刑がなく、処分も保護観察や少年院送致になる点です。

処分 内容
審判不開始 犯罪が軽微で、審判を開始せず、未成年に対する教育的な働きかけで、再非行のおそれがないと判断される場合。
不処分 審判は開かれるが、教育的な働きかけや審判で、未成年に再非行のおそれがないと判断され、処分されない場合。
保護観察 審判不開始・不処分では不適切ながらも、保護観察官・保護司の指導や監督を受けて家庭で暮らす。
少年院送致 再非行のおそれが大きく、一般社会での生活では更生に馴染まないときの処分で、生活や職業指導、教育も行われる。

 

未成年の場合の処分は、成年のように刑罰によって刑事責任を果たさせるという考え方ではなく、あくまでも更生の観点に立つものです。しかし、重大な交通事故においては、保護観察や少年院送致が相応しくないとして、検察に送られることもあります。本来は検察官から地方裁判所に送るのが、成年における通常の流れなので、家庭裁判所から検察官に送られることは逆送と呼ばれます。

■家庭裁判所からの検察官送致

死刑、懲役、禁錮の罪に該当する重大な交通事故において、刑事処分が相当な場合は検察官へ送られます。また、故意に人を死亡させた場合には、16歳以上なら原則的に検察官に送られます。運転免許は、バイクが16歳以上から取得できるので、バイク・自動車で故意に死亡事故を起こすと、未成年でも刑事処分を受けることになります。

実際には、無免許の未成年が、多数の死亡者を出した場合など、悪質な事故で検察官送致に該当する事例はあります。それでも、基本的な考えが更生であることから、成年でも罰金刑になるような事故では、刑事処分は受けないと考えて良いでしょう。

■家庭裁判所で開かれる審判とは ?

審判というのは、家庭裁判所の裁判官が内省を促し、処分を決めるために開く裁判所手続きで、裁判とは違って非公開になっています。審判によって不処分になるか、保護観察になるか、少年院送致になるか決まります。

ただし、例外的に故意の犯罪行為で死傷させた、刑法の業務上過失致死傷等に該当、自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷で審判される場合には、被害者等の傍聴の申し出によって認められる場合があります。また、審判の状況について説明を受ける申し出をすることも可能です。

いずれの場合でも、少年法上で「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるとき」に限られているところをみると、やはり未成年の場合には、交通事故の加害者であっても、一定の配慮がされているといったところです。

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