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交通事故の損害賠償請求と時効

どんな請求にも、法律で定められた時効が存在し、交通事故の損害賠償請求も例外ではありません。自動車損害賠償保障法第4条の規定により、時効は民法の適用を受け、民法第724条の規定で決まります。

原則:事故の損害と加害者を知ってから3年

例外:事故の加害者を知らなければ加害者を知ったときから3年

例外:事故から20年

事故から20年というのは、加害者を知っていれば3年の時効があるので、事故を知らずに20年経過した場合になります。例えば、ひき逃げ事故で加害者が見つからなければ20年ということです。ひき逃げでも加害者が捕まると、加害者を知ったときから3年の時効が進行します。

■損害別の時効

事故から20年という規定を除外すると、損害と加害者を知ってから3年という原則により、交通事故による損害で時効は変わってきます。正確には、時効の開始をいつにするのか損害によって違い、次のように分けられます。

・物損事故の場合

事故から3年で時効になります。

・傷害事故の場合

傷害事故では治療終了時から3年とするか、事故から3年とするか見解が分かれるところです。しかし、一般に保険金が支払われるのは治療終了時なので、その時点で損害を知ったときとして、治療終了時から3年というのが通常です。

・死亡事故の場合

死亡日から3年で時効になります。

・後遺障害の場合

後遺障害は、症状の改善が見られなくなった症状固定日から3年です。

■自賠責保険の時効

被害者が加害者の自賠責保険会社に請求する被害者請求と、加害者が自分の自賠責保険会社に請求する加害者請求では、事故の起算日が異なるために時効も異なります。

・被害者請求(仮渡金含む)の場合

傷害なら事故日から、死亡なら死亡日から、後遺障害なら症状固定日から3年です。

・加害者請求の場合

被害者に対して立て替え払いしたときから3年です。分割で支払ったときは、それぞれの支払日から3年になります。

■時効の中断と催告

時効の中断とは、それまで進行していた時効が、リセットされることです。時効が無くなるのでも、時効が一時的に止まるのでもないことに注意しましょう。中断後に再び時効が進行するとき、最初からカウントされます。

つまり、時効期間を迎える前に中断すれば、トータルの時効までの期間が延びるのと同じ効果です。時効の中断には、請求と承認があり、もう1つ差押え・仮差押えや仮処分を含みますが、ここでは請求と承認の2つについて説明します。

・請求による時効の中断

請求とは、加害者や加害者の保険会社に請求するという意味ではなく、裁判などの法的な手続きによって請求することです。

・承認による時効の中断

承認とは、損害賠償責任のある加害者側が、その一部でも認める行為を意味します。ですから、加害者側が示談額を提示したり、分割払い金を支払ったり、支払いの猶予を求めたりする行為は、全て債務を承認した形となって時効が中断し、再び時効が進行します。

また、法的手続きによらない請求を「催告」と呼び、催告は通常、内容証明郵便によって行われます。催告によって時効を中断するには、催告後6ヶ月以内に法的な手続きによる請求をしなくてはなりません。

何度も催告すると、その度に時効が中断されるように誤解されがちですが、催告は時効期間内に到達した最後の一回しか時効の延長効果はなく、延長された6ヶ月間の間に法的手続きによる請求をしなければ、続けて催告しても中断の効果はなく時効になります。

もう1つ時効にとって大切なのは、「援用」と呼ばれる時効の主張です。加害者側から時効の主張がなければ、時効期間が経過していても承認によって請求ができるようになります。時効が過ぎてしまったら、援用をされる前に少しでも支払ってもらうか、債務を認める行為を引き出すようにしましょう。

なお、民法上の不法行為による損害賠償請求と、自賠責保険への保険金請求では、別の請求権として扱われます。自賠責保険の時効を中断するには、時効中断申請書を自賠責保険会社に提出して承認を受けます。

ちなみに、政府保障事業には時効の中断がないので、相手が無保険車だった場合など、政府保障事業に請求するときは要注意です。

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