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交通事故証明書の交付

任意保険でも自賠責保険でも、保険金請求で必要になるのが、自動車安全運転センターが交付する交通事故証明書です。交通事故証明書は、事故時に警察へ事故届を出していなければ交付されません。したがって、道路上の交通事故で保険金を受け取るには、警察への事故届と交通事故証明書の交付が必須です。

自動車安全運転センターは各都道府県にあり、全国どこの事故でも申請できますが、場所は都道府県で異なります。多くは警察本部や運転免許センターと同一の建物内で、交通安全センターなど他の建物にある地域もみられるため、自動車安全運転センターのホームページで事前に確認しましょう。

■交通事故証明書の記載内容

交通事故証明書は、警察からの交通事故資料に基づいて作成される書類で、交通事故について、発生状況や当事者の情報が記載されています。

・事故照会番号、発生日時、発生場所

・当事者の住所、氏名、電話番号、生年月日

・当事者の車種、車両番号、自賠責保険の契約先と証明書番号

・当事者の事故時の状態(運転・同乗・歩行など)

・事故類型(人対車両、車両相互、車両単独)

当事者の欄は2つあり、甲と乙で分かれています。一般には、甲が加害者、乙が被害者とされていますが、交通事故証明書は過失の有無や割合を証明するものではないため、甲でも乙でも同等という建前があります。さらに、「なお、この証明は、損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません。」と記されています。

このように、本来は交通事故証明書で加害者と被害者は区別されませんが、実際においては甲が加害者、乙が被害者ということで暗黙的なルールになっているようです。そのため、自分が甲欄に記載されていると不満に思うこともあるでしょう。それでも、交通事故証明書が、過失の有無とその程度を明らかにするものではないと明言されている以上、甲と乙を逆転させるのは不可能です。

■交通事故証明書を申請できる人

交通事故証明書は、自動車安全運転センターの業務として法律で定められており、申請できる人も定められています(自動車安全運転センター法第29条第1項第5号)。

・事故の加害者

・事故の被害者

・交付を受けることについて正当な利益を有すると認められる者

「交付を受けることについて正当な利益を有する」とは、端的に言えば利害関係者ということです。事故の当事者の親族など保険金を受け取る請求権を持つ人が該当します。

代理人での請求も可能になっており、代理人での請求では、申請できる人からの委任状が必要です。また、窓口で代理人の本人確認もされるため、運転免許証などの本人確認書類も持参します。

なお、交通事故証明書の交付は、人身事故なら5年、物損事故(物件事故)では3年という期限があります。もっとも、そこまで待つ理由はほとんどないのですが、人身事故で治療が長引き損害額の確定が遅れると、保険金請求も遅れていくため、念のため請求期限を頭に入れておきましょう。

■交通事故証明書の郵便振替申請

郵便振替申請の申請用紙は、警察署や交番にあるので、事故届を出すついでにもらってもいいですし、後からでも容易に手に入ります。

申請用紙は払込取扱票になっており、自動車安全運転センターに交付手数料を払いこむための用紙そのものです。記入欄があるので、人身・物損(物件)の種類、事故の発生日時や場所、取り扱った警察署、申請者の氏名・住所、申請数などを記入します。

郵便振替申請では、払込後に交通事故証明書が送られてくるのですが、送付先を申請者の住所と異なる場所(例えば保険会社など)にすることも可能です。その場合は、通信欄(住所以外の送り先と書かれている場合あり)に送付先住所を記入します。

交付手数料は540円ですが、郵便振替をするために130円余計に掛かります。しかし、自動車安全運転センターが近くにない場合には、交番と郵便局の方が近いでしょうから、郵便振替が便利です。

■交通事故証明書の窓口申請

自動車安全運転センターに直接行ける距離なら、窓口で申請するのが、最も早く交通事故証明書を入手する方法です。交付手数料540円と、窓口に備え付けの申請用紙を提出する事で、即日交付を受けられます。ただし、警察から交通事故資料が届いていなければ、当然に交付できないので後日郵送です。

■交通事故証明書のインターネット申請

自動車安全運転センターのホームページから、インターネットでの申請も可能になっています。インターネット申請は、事故の当事者本人に限られ、交通事故証明書の郵送先も申請者の住所に限られます。

自動車安全運転センターのホームページに、申請用の入力フォームが用意されており、交通事故時に警察に届け出た住所、氏名、電話番号、事故についての情報などを入力していきます。基本的に他の申請方法と違いはありませんが、インターネット申請だけはメールアドレスが必須になっています。

手数料はコンビニ、ペイジー、ネットバンクから選ぶことができ、交付手数料540円の他、所定の払込手数料が発生します(コンビニ払いは130円)。手数料の入金が確認されてからの郵送になるので、申請後は速やかに手数料を支払いましょう。

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