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交通事故の被害者がすべきこと

交通事故の被害者になるか加害者になるかは、事故後にどちらの過失が多いかによって決まり、一方の過失が明確な場合を除くと、単に被害が大きいから被害者というわけではありません。被害者が無傷で加害者が重傷という事故も起こりますので、加害者・被害者の区別なく、事故後にすべきことは根本的に同じだと思いましょう。

事故直後にすべきことは3つあり、被害者であれば死傷で行えない状況も考えられますので、無傷・軽傷の状態を想定して説明します。

1.負傷者の救護

自分が動ける状態なら、同乗者や加害者側の負傷者を確認し、必要があれば救護します。ここで、自分が被害者だからといった感情や、加害者に腹を立てて救護を怠るようなことはあってはなりません。負傷者の救護は法律で定められた義務であり、人道的にも人命優先であるべきです。そしてすぐに救急車を呼びますが、事故だと告げると警察への連絡をしたかどうか聞かれるので、していないと答えれば警察にも連絡されます。

2.被害の拡大防止に努める

道路上での交通事故では、他の車両が通行しますので、安全と事故現場の保全の意味からも、他のドライバーに事故があったことを知らせる必要があります。いわゆる三角板を置く、後続車を誘導するなどして危険防止に努めましょう。ただし、高速道路上の事故においては、無用に車外に出ると危険が大きいので、三角板や発煙筒を使い、可能なら路側帯に車を寄せる程度が妥当です。

3.警察への連絡

救急車を呼べば自動的に警察も来ますが、負傷が軽いまたは無いケースもあって、その場合は警察を呼びます。良くある事例として、加害者が事故扱いにしたくないために、警察へ連絡してほしくないと言ってくる場合もありますが応じてはいけません。そもそも補償を受ける相手として、加害者よりも加害者を通じた保険会社の方が確実ですし、業務上の交通事故なら使用者である勤務先にも責任を問えます。

■保険会社への連絡

被害者なのに保険会社に連絡するのは、車対車で過失割合がはっきりとしていない場合です。自分が被害者なら、どうしても自分の過失を認めたくはないですが、車対車の事故では、基本的に動いていた車同士なら、過失ゼロにはなりにくいものです。相手が赤信号を無視、センターラインをオーバーして(逆走状態で)衝突など、被害者が注意を怠らなくても防げないような場合を除き、過失があるかもしれないと思いましょう。

また、負傷がある場合は、過失割合にかかわらず自分の人身傷害補償保険で治療し、保険会社が過失割合に応じて相手側に請求することもできるため、積極的に利用したいものです。ただし、保険会社は自分に過失が無い(保険金の支払いが無い)事故については、示談交渉を行ってくれません。

■加害者の確認

救急車で運ばれてしまってはできませんが、被害者としては、誰が加害者なのか(損害賠償を誰に行えば良いのか)知っておくために、加害者について確認します。加害者として考えられるのは次のような人です。

・相手の車の運転者

・相手の車の所有者(管理者)

・相手の車の運転者の使用者(業務用車両の場合)

これらを確認するときは、本人から聞き取るだけではなく、運転免許証や名刺も必ず確認します。また、自家用車を業務使用させて燃料費を支給する会社も多いため、社名が入っていない車でも押さえておきたいポイントです。被害者としては誰から補償されても同じですが、保険会社にとっては請求先が異なるからです。他にも、自賠責保険証明書、任意保険の会社名と、判明しているなら保険証番号も聞いておいた方が良いでしょう。

■証拠保全と目的者の確認

可能な限り、状況証拠として写真を撮っておきます。使うかどうかは事故の時点ではわかりませんが、無いよりもあった方が断然よく、人身事故のように警察が調書を取らない物損事故では、その必要性が高まります。

事故現場に残る証拠は、事故直後からどんどん失われていくので、なるべく早い段階で証拠保全をし、損害のあった物は全て記録します。自分と相手の車両、衝突された建物や構造物、道路に残るタイヤ痕、負傷があれば着衣なども含まれます。

また、第三者の目撃者がいるなら、警察に証言をしてもらえるか、すぐにできなければ連絡先を聞いておきます。当事者の証言は正反対になりやすく、過失だけではなく事実においても争うことが多いため、客観的な第三者の目撃者は重要です。自分の過失が小さいと思っているなら、積極的に目撃者に働きかけましょう。

■医療機関での受診

どんな小さな怪我でも、病院に行って治療を受けることが被害者には大切で、何も無いと思っていても、後から症状が出てくる場合もあります。重傷なら必然的に救急車で運ばれますが、軽傷の場合は軽視しがちです。加害者にとっても、後から症状を訴えられるよりは、病院に行ってもらった方が対応しやすく、面倒がらずに受診しましょう。

人身事故の治療費は、一旦被害者が負担し、後から加害者に補償を求めるのが通常です。費用負担が気になるなら、人身事故では自賠責保険が適用されるため、仮渡金の制度を利用して、治療費の負担を抑えることが可能です。

また、自分の過失がゼロと確信できない場合は、治療費の一部を自分側でも負担することになります。補償が十分なら心配ありませんが、無制限に治療費が認められるものでもないので、健康保険で受けられる治療は、健康保険で受けておくべきです。特に、加害者が自賠責保険だけのときは、簡単に限度額を超えていきます。

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