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示談交渉サービスのメリットとデメリット

任意保険には、保険会社が被害者と示談交渉をしてくれる、示談交渉サービスが付いています。示談交渉してくれるのは、保険契約者に損害賠償責任がある場合に限られているので、加害者が10対0の過失割合なら、損害賠償責任がない被害者は利用できません。

また、当然ながら相手との示談なので、自分の損害を補償するための保険では対象にならず、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険が示談交渉サービスの対象です。つまり、保険会社が加害者の損害賠償を補償する必要があるとき、加害者に代わって被害者と示談をします。

過失がない被害者が示談交渉サービスを受けられないのは、被害者の保険会社は利害関係がなく、代理が弁護士法に抵触するためです。極端に言えば、過失割合が僅かでも被害者にあれば、保険会社は示談できるということです。

■示談交渉サービスのメリット

示談を代行してもらうことで、事故の当事者間で直接話し合う必要がない点は、示談において良い方向に作用します。当事者での示談は、単なる言い争いに終始し、払う払わないの話で終わってしまうからです。

交通事故の加害者も被害者も、事故の結果に対する損害賠償額をきちんと計算できて、正当な請求を行える人はほとんどおらず、被害者は過大に、加害者は過小に考えがちです。保険会社は確実に過小な示談額を提示しますが、それでも加害者と違い根拠があって提示しますから、過小でも不当とまでは言えません。

■示談交渉サービスのデメリット

はっきりと言えるのは、被害者にとって示談の相手が保険会社ということ自体が、感情論では好まないでしょう。保険会社は加害者の損害賠償額を補償するだけで、事故の当事者でもなく、さらにはお金の話しかしないので、いわゆる「感じが悪い」相手です。

本来であれば、加害者が保険を使うかどうかなど被害者には関係なく、加害者が被害者に全額支払って、保険を使うなら補償を勝手に受ければ良いだけの話です。保険会社が出てくるのは、単に加害者の都合で、保険会社に任せきりで誠意の無い加害者は、被害者が最も嫌悪感を持つパターンでしょう。

また、被害者視点では、加害者の保険会社と示談すると、ほぼ確実に本来得られるはずの金額よりも少ない損害賠償額になります。それは、裁判基準と保険会社の基準があまりにも離れているためで、自賠責保険の基準に若干の上乗せをした程度が、保険会社で交渉に使われる金額です。

結局、加害者からはメリットが多く、被害者からはデメリットが多い(被害者も使うならメリットもある)のが、示談交渉サービスといったところでしょうか。

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