自賠責保険の減額と免責事由

被害者救済を目的とする自賠責保険でも、被害者に過失がある場合には、一定の割合で補償額が減額されます。ただし、任意保険のように過失割合に応じた減額ではなく、被害者の過失が大きい場合でも、減額割合は小さくなっています。これは、過失割合に応じた減額では、前提となる被害者救済が達成できないからです。

一方で、特定の要件を満たせば、保険金が支払われない免責事由も存在します。しかし、任意保険の数多くある免責事由に比べ、自賠責保険の免責事由は極めて少なくなっています。

過失割合と減額

任意保険では、例えば加害者4割、被害者6割の過失割合で事故が起きると、損害額に対し、加害者の賠償責任である4割に相当する金額しか補償されません。これでは、被害者（死傷した側）の救済として不十分であることから、自賠責保険では7割未満の過失については、減額されずに支払われます。

過失割合が7割を超える場合を、被害者に重大な過失があるとし、過失割合に応じて次のように減額割合が決まります。

自賠責保険の減額割合

傷害時においては、7割以上10割未満の過失においても、2割減までになります。もっとも、自賠責保険で傷害時に補償される限度額は120万円なので、減額割合が大きすぎると、補償されないも同然になってしまうので当然でしょう。なお、傷害時の損害額が20万円未満では減額されずに支払われ、減額されて20万円以下になったときは、20万円が支払われます。

免責事由について

自動車損害賠償保障法においては、免責事由として重複契約と悪意によるケースを規定しています。複数の自賠責保険が、同一の車両に掛けられている場合は、最も早く締結した契約から支払われ、他の契約は支払いを免れます。被害者からすると、いずれかの自賠責保険で支払われるので問題ありません。

悪意もわかりやすいですが、確定的な故意（要するに結果を知っていてわざと行った場合）だけが該当し、未必の故意については該当しないと解されています。未必の故意というのは、相手の死傷を望んではいなくても、死傷しても仕方がないと思って実際にも死傷させた場合を言います。

悪意による自動車事故では免責になるため、損害賠償責任を負う加害者には補償されませんが、被害者においては、被害者請求によって加害者の自賠責保険会社から支払われるので問題ありません。被害者に支払った保険会社は、免責であるのに支払う事になるため、法律に基づき政府保障事業に対して補償を求めます。そして最終的には政府が、加害者に対して請求することになります。

それ以外にも、自動車損害賠償保障法においては、次の3つを証明できるとき、加害者に損害賠償責任が無いとされ、責任が無いので補償されません。

・自己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかった
・被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があった
・自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかった

他には、次のような死傷において、自賠責保険では補償されません。

・自損事故により死傷した場合
・自動車の運行を原因としていない死傷の場合
・被害者が運転者ならびに運行供用者である場合
・天災等の不可抗力を原因とする事故の場合