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自賠責保険の仮渡金

自動車事故の被害者は、損害を受けた自動車事故の自動車の保有者（運行供用者）ではなく、保有者が加入する自賠責保険の保険会社へ、賠償金を請求することが認められています。しかし、損害の調査も無しに、被害者の言い値で保険金を支払うわけにはいかず、事故や損害の調査をして、損害額を確定させなければなりません。

もちろん、加害者側への請求によって、治療費等の一時的な補償を受けられる場合には、当面の問題はありませんが、加害者側から支払われないとどうなるでしょうか。その場合は、被害者が必要な費用を自己負担し、損害額が確定してから加害者側、もしくは加害者の保険会社への請求になります。

この状態は、少なくとも被害者側の負担となり、被害者救済を目的とする自賠責保険の制度にも合致しません。そのため、被害者には先に一定の金額を請求できる制度があり、これを仮渡金と呼びます。

同じような制度として、治療期間が長引いた場合に利用できる、内払金という制度も過去にありましたが、平成20年に廃止されています。

仮渡金の詳細

仮渡金の金額は、法律に定められており、被害の程度によって変わります。自賠責保険制度が作られてから、仮渡金の金額は上昇しており、平成14年4月1日以降の金額は以下の通りです。

仮渡金の金額

損害の内容	金額
死亡	290万円
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの大腿又は下腿の骨折内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの 14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの	40万円
脊柱の骨折上腕又は前腕の骨折内臓の破裂病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの 14日以上病院に入院することを要する傷害	20万円
11日以上医師の治療を要する傷害	5万円

※自動車損害賠償保障法施行令第5条による

仮渡金請求の必要書類

仮渡金はその性質上、損害額が確定する前の一時的な支払いであることから、必要な書類が簡略化されています。

・仮渡金支払い請求書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・医師の診断書
・印鑑登録証明書

仮渡金は短期間で受けられるので便利ですが、保険会社が本来支払うべき損害賠償額を超えて支払われた場合は、返還請求もあるので注意が必要です。

- 自動車保険の知識, 自賠責保険の基礎知識

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