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後遺障害等級認定の異議申立て

人身事故で後遺症が残って、後遺障害等級の認定をしても、必ず等級認定がされるとは限らず、非該当の通知が来てしまうと、後遺障害による賠償金を得られません。後遺障害であるかどうかは大きく、逸失利益の有無と慰謝料の額に影響を与えます。

また、後遺障害の認定は症状固定後の申請ですから、必然的に自費治療に切り替わります。後遺症があり治療を続けるのに、自費であるばかりか労働能力の低下があって収入も減る可能性を考えると、逸失利益が賠償されないことはかなりのダメージでしょう。

後遺障害等級の認定(等級・非該当)に不服があるときは、認定した損害保険料率算出機構の調査事務所に対し、保険会社を通じて異議申立てができます。

■異議申立てには新たな医学的証明が必要

損害保険料率算出機構の調査事務所は、認定申請時に送られてきた書類で客観的に判断します。同じ診断書や画像等を使って、自覚症状がどれだけ残っているか訴えても、等級や非該当の審査結果が変わることはなく、何度異議申立てをしても同じことです。

認定されなかった原因を追及し、認定してもらうための医学的証明を手に入れて、再チャレンジしなければなりません。まずは前回の申請に使用した、後遺障害診断書や画像等を見てみましょう。事前認定の場合には、加害者の任意保険会社へ資料請求すれば手に入ります。

・自覚症状が後遺障害診断書に記載されている

・画像によって自覚症状を説明できる

・自覚症状を異常所見でも説明できる

これらが全て揃って、後遺障害等級が認定されないことはなく、何か欠けていることが原因です。他覚的所見がなく、画像所見すらなくても、他の検査や医師の異常所見だけで、等級認定される可能性は十分あります。

まず、後遺障害診断書については、医師による症状と所見の隠蔽があって、それを指摘できない限りは、書き直してもらう事には意味がありません。医師は後遺障害が認定されやすい診断書を書くのではなく、患者の症状と医師としての所見を書くのが仕事だからです。

ただし、医師の意見が正しく反映されていないケースは往々にしてあるので、医師の新たな意見書があれば有効でしょう。認定申請時に提出されていない検査結果から、異常所見があればさらに有効です。同じ資料しか集められない場合は、別途画像診断を他の機関に依頼したり、実際に他の医療機関を受診して、診断書を書いてもらったりすることで資料を集めます。

■異議申立ては被害者請求で

前回が事前認定なら、異議申立ても任意保険会社へ、前回が被害者請求なら、異議申立ても自賠責保険会社へ行います。この時点でも加害者の任意保険会社が十分に信用できると考える別ですが、異議申立ては被害者請求に切り替えてするべきです。

等級認定も異議申立ても、事前認定と被害者請求の違いで結果が違ってはならないとはいえ、本当に同じなのか疑問を抱くのなら被害者請求でしょう。資料を自分で用意しなければならない被害者請求のデメリットは、新しい資料を集めることで既に大半が終わっています。

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