保険の種類と補償額の目安

自動車保険には、自賠責保険もありますが、自賠責の補償額では十分ではなく、しかも自賠責には対物賠償責任への補償がないので、ほとんどの事故で全く足りません。そこで任意保険への加入となり、任意保険には多方面の補償が用意されています。

基本的には、契約する保険の補償内容は自分で決めるものなので、補償内容と補償額の目安を知って契約しないと、過不足が生じて適切な保険になっていないことも考えられます。

補償額の目安は補償対象で異なる

自動車保険の基本となる補償内容は決まっており、全ての補償内容を契約者が自由に決められるようにはなっていません。

対人賠償責任保険と対物賠償責任保険については、目安を無制限としました。対人賠償責任保険についてはお金に換えられないので言うまでもないですが、対物賠償責任保険については数千万円あれば十分と思うでしょうか。

対物賠償責任保険の範囲は、実際の構造物だけではなく、物損によって生じた付随する損害にも及びます。車だけで1,000万円を超えるようなことは、よほどの高級車でもなければ考えにくいですが、建物になると全く話が違います。

建物に損害を与えた場合、建物の修繕はもちろんのこと、その建物が事業の拠点であると、当該建物が修繕されて営業を開始するまでの間、本来得られるはずだった利益や、従業員が得たはずの給与、陳列している商品など、損害が多岐に渡ります。これらの損害を全て補償すると、数千万円では足りないというのが一般の見解です。

人身傷害補償保険は入っておくべきで、3,000万円程度から保険料が許す限り補償額を高く設定します。いわゆるもらい事故でも支払われますし、相手の過失分も含め支払われる（後で保険会社が相手の保険会社に請求する）します。搭乗者傷害保険は、人身傷害補償保険と別に支払われ、人身傷害補償保険が実費払いなのに対し、定額で支払われます。重複する部分もあるので、搭乗者傷害保険は外せる保険会社もあり、加入しないか加入しても1,000万円程度で大丈夫でしょう。

自損事故保険と無保険車傷害保険は、多くの保険で自動付帯です。したがって補償額を決められません。ただし、自損事故保険は人身傷害補償保険の補償内容に含まれる保険もあります。

車両保険は、現在の車両の価値に応じて設定されるものです。長く乗って価値がない車両に何百万円もの車両保険を掛けることはできず、修理費用がどれだけ掛かっても、車両の価値に相当する額までしか補償されません。

保険料をどうしても下げたいとき

予め知っておきたいのは、保険料だけ下がって補償額が上がるような保険は存在しないという点です。確かに無駄に保険料を支払う必要はないですが、いざというときに多額の賠償責任を保険でカバーできなくならないように気を付けるべきです。

最初に見直すとすれば車両保険で、車両保険というのは、いたずらで傷を付けられたときのように、他に被害が無い車両の損害にも対応するため、少しの補償額でも保険料が高くなります。車両保険を外せなければ、免責額を多くすることで安くなりますし、車両保険を使うことで保険料が上がり、使わない方が良かったというケースもあるため、エコノミー＋限定Aタイプにするか、車が古くなったら外すと保険料を抑えられます。

他には、年齢条件を高くする、運転者を限定する、人身傷害補償保険の適用範囲を狭めるなど、保険内容そのものを変更する方法と、ゴールド免許やインターネット申込、保険証券を送付しないなどの割引制度を利用する方法があります。

特に、年齢条件の設定は、家族の年齢が上がるにつれて高くし、保険料を安くしていくのが普通です。割引については、単にインターネットで申し込むだけという簡単な条件もあるので、積極的に利用しましょう。