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交通事故の保険金と税金

交通事故による保険金は、損害賠償として加害者から支払われるものと、損害賠償ではなく、自分や搭乗者を救済する目的で加入した保険からの保険金があります。前者は傷害なら対人賠償責任保険で、物損なら対物賠償責任保険で支払われ、後者は人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険、自損事故保険、車両保険から支払われます。

損害賠償として支払われた金額は課税対象にはならず、その他の保険でも、自分で受け取っていれば課税対象になりません。課税されるのは、被保険者が死亡してしまった場合の保険金です。

なお、自動車保険には、無保険車傷害保険という、相手が無保険の場合に備える保険があります。この保険は、自分で保険料を支払って自分で保険金を受け取る性質ですが、本来相手が支払うべき賠償金額を受け取れない事態のための保険です。したがって、無保険車傷害保険は損害賠償の代わりに存在する特性から、課税対象にはなりません。

■相続税が発生する場合

遺族に相続税が発生するのは、死亡者の財産を相続した場合です。死亡者が保険金を支払い、死亡者が受け取るはずだった保険金は、死亡者の財産とみなされます。

本来の受取人が死亡して遺族が相続する形になるので、相続税上は「みなし相続財産」という扱いです。みなし相続財産には非課税枠があり、500万円×法定相続人までを対象としますが、法定相続人以外が同じ条件で保険金を受け取っても、非課税枠はありません。

■所得税・住民税が発生する場合

死亡者が被保険者でも、死亡者以外が保険料を支払う保険金を受け取ると、受取人を対象としていない保険金なので、一時所得があったとみなされます。一時所得は、確定申告で給与所得や事業所得と通算され、その所得合計に対して所得税と住民税が課税されます。

多いケースとしては、家族を被保険者として自分が支払っている自動車保険において、家族が死亡してしまった場合です。

■贈与税が発生する場合

他人が保険料を支払っている保険車両に同乗し、死亡してしまった場合には、他人が搭乗者傷害保険に加入していると保険金が支払われます。

この保険金は、保険加入者である他人から遺族に対する贈与とみなされて、贈与税の対象になります。多いケースとしては、友人・知人の車に同乗して、死亡してしまった場合です。

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