賢く節約!くるまの保険

自動車保険に興味を持った人のための情報サイト

*

物損事故の積極損害

物損事故の賠償は、「元通りに直す」という原状回復を基本としますが、物損事故で生じる損害はそれほど簡単ではありません。元通りに直すと言っても、元通りにならない物もありますし、既に手に入らない物という場合もあります。ですから、損害を受けた財物に対し、対価を支払うという方法も時にはあります。

積極損害に相当するのは、物損事故によって生じる次のような損害です。

・修理、修繕のための費用

・買い替えの諸費用

・評価損に対する損害

・代車費用

・積載物の補償費用

・その他の実費

■修理、修繕のための費用

損害が修復できる場合は、その修復のための費用を損害額とするのが相当です。修理のためには車両であれば修理工場、建物等であれば専門業者など、第三者が発行する見積書などの金額が使われます。

ただし、修理費用が対象物の評価額を超えた場合には、評価額までを限度とするのが原則です。また、事故以前にあった損害を、事故での損害と同時に修復し、合計金額を請求する行為は認められません。例えば、車両の一部が傷ついた事故で、修理は全塗装とするような場合です。しかしながら、事故以前の損害であったかどうか、容易に判別可能なケースを除いては曖昧になってしまうものなので、現実にはそこまで厳密ではないと考えられます。

■買い替えの諸費用

事故による損害が修復不能な状態、もしくは修理費が対象物の価値を超えてしまう場合には、事故時の対象物の価値がそのまま補償金額になります。購入時にどんなに高価であっても、事故時に価値が小さいものは、事故時の価値までしか支払われません。車両なら新車同様の状態を除き、中古車市場における価格を基に金銭で補償されます。

しかし、それでは被害者にとって、何の解決にもならず、同様の財物を購入することもあるでしょう。典型的な例は車両で、日常的に使用している車を失っては、生活に支障があるからです。

賠償金で財物を再購入する場合、物によっては買い替え時に諸費用が発生します。車両の場合には、税金・法定費用の他にも手続きを代行してもらう費用が生じます。これらの買い替え時に発生する費用は、損害賠償の対象になります。

ただし、代行費用については、本来自分でもできる手続きを代行してもらい、その代わりに負担の減少という利益を得ていると考えることもできるため、全額で認められない可能性も出てきます。

また、保険会社は買い替えの諸費用について、一旦は断る対応をする場合もあるのですが、根拠のある書面での請求や、交通事故紛争処理センターへの相談によって、結局は認める方向で動かざるを得ないようです。

■評価損に対する損害

物損事故により財物が損害し、機能上の修復がされても、財物の持つ価値が減少してしまうケースがあります。車両なら、いわゆる「事故車」扱いになり、売却価格が下がってしまうのは良く知られています。

この評価損に対する損害賠償は、保険会社としては認めない方向で話が進められ、裁判においても認めるかどうかは事例によります。車両では、一般に新車間もなく、構造上の主要な部分を修理する損害に対しては、評価上の価値の下落があるとして認める場合が多いようです。認める場合でも、修理金額に対して一定率(30%など)です。

評価損は、客観的に評価損が発生していることを、請求する側で証明しなければなりません。具体的には、日本自動車査定協会や、中古車販売業者、査定業者などに査定を依頼して、中古車市場との価格差を算出し、根拠として求めていくものです。

■代車費用

事故で車両が損害を受け、代車の使用を余儀なくされたときは、代車費用も損害に含まれます。代車費用は、必ず認められるとは限らず、代車が必要でなおかつ相当の代車で無くては認められません。

代車が必要になる場合とは、他の移動手段には変えられないことを意味し、例えば事故で営業車が使えなくなると、必然的に営業が困難で支障をきたすことが考えられます。一方で、通勤や通学に利用中の事故では、(移動は面倒でも)公共交通機関が代替手段としてある限り、必要性は薄いと言えます。レジャーにおいても、車両が日常的な使用ではなく、修理期間における代車の必要性は薄いでしょう。

相当の代車とは、事故車両と同クラスであることを意味し、一般に同クラスと認められるからといって、高級車な外車に対し、高級な外車を代車として要求しても難しいかもしれません。移動するという目的は、高級車でなくても果たせますし、手配が容易な国産の高級車に変わる場合があります。

なお、当然ながら、代車費用として請求できる期間は、事故車両の修理期間や全損なら購入するまでの期間ですが、意図的に修理や購入を遅滞させるなど不当行為があれば、過分な代車費用は認められなくなります。

■積載物の補償費用

物損事故で思わぬ賠償責任を負うのが、相手の車両が高額な物品を積んでいた場合で、高級な衣服が積荷で億単位の賠償金になった事例もあります。また、鮮度が重要な食品などは、損傷を受けていなくても事故によって価値が失われたと証明できれば、賠償責任は生じると考えられます。

このように、積荷や積載物の損害については、事故による原因と関連付けられる場合のみ、損害賠償の対象になります。この場合でも、物品が経年によって劣化していれば、その価値までしか補償されないことになります。なお、損害を受けた物品が修復可能であるなら、当然にその修復代金までが限度額になります。

■その他の実費

交通事故によって、費用の発生が不可欠で妥当な内容なら、損害に含めることができます。例えば、事故後の危険予防として掛かった費用、散乱物の撤去や清掃費用、手続き上必要な文書の交付手数料、通信費用、廃車費用、査定費用など事故によって変わります。

 - 交通事故への対応, 物損事故と損害賠償

最も特典が魅力的な代理店で契約することをオススメします↓




最も特典が魅力的な代理店で契約することをオススメします↓




  関連記事

no image
後遺障害の慰謝料

後遺障害の慰謝料は、症状固定前までの傷害に対する慰謝料と、症状固定後に発生する後 …

no image
傷害事故の消極損害

傷害事故による消極損害は、傷害によって労働機会や労働能力が失われ、収入を得られな …

no image
傷害事故の慰謝料

慰謝料は精神的苦痛に対する賠償という性質ですが、どのくらいの傷害ならどのくらいの …

no image
後遺障害等級認定の異議申立て

人身事故で後遺症が残って、後遺障害等級の認定をしても、必ず等級認定がされるとは限 …

no image
傷害事故の損害賠償内訳

人身事故によって傷害を受けると、加害者に損倍賠償請求することが可能です。損害賠償 …

no image
逸失利益の計算方法

逸失利益を求めるための要素は次の4つで、そのうち生活費相当額の控除は死亡事故のと …

no image
物損事故と人身事故の違い

物損事故(警察では物件事故)は物に対して、人身事故は人に対してという簡単な違いは …

no image
交通事故の被害者がすべきこと

交通事故の被害者になるか加害者になるかは、事故後にどちらの過失が多いかによって決 …

no image
被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料

死亡事故が起きると、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料という2つの慰謝料が発生しま …

no image
保険会社への連絡内容

交通事故を起こしたら、事故後速やかに(60日以内に)加入する任意保険会社に連絡し …