警察へ届け出ずに示談した場合

軽微な物損事故では、お互いが警察に届け出るまでもないと考え、その場で示談して終わらせることも少なくありません。お互いに過失がある場合では、お互いが自分の車を修理することで示談したり、すり傷程度なら修理費としてお金を渡したりして解決する場合などです。

しかし、道路交通法上は、事故があったら警察に報告する義務を負い、違反すると罰則もありますので、本来は事故届を届け出なくてはなりません。それでも、何らかの理由により警察へ報告しない、もしくは報告しないでくれと頼まれることもあります。

■警察へ報告しない理由

事故の当事者にはそれぞれ事情があり、警察に報告しない理由は様々です。代表的な例は以下のようになりますが、記載以外の理由も十分に考えられます。

・事故の損害が極めて小さい

・急いでいて対応できない

・単純に事故対応が面倒

・保険を使いたくない

・勤務先に発覚するのを恐れている

・免許の関係で報告したくない

・警察に連絡されると都合が悪いことがある

・警察自体に良い感情が無い

この理由の中で、保険を使いたくないという理由であれば、警察へ事故届を出しても、保険会社に連絡されることはなく、保険を使うかどうかは加入者の自由です。また、勤務先への発覚ですが、刑事罰に該当しない事故で、雇用に影響するのはまれでしょう。

他には、免許の関係があり、違反点数による免許停止等の処分を心配するケースです。建造物損壊以外の物損事故では点数は付かないのですが、一時停止違反や信号無視等の交通違反が含まれると、当然点数が付きます。もう1つ、ゴールド免許との関係があり、保険料の増額、免許更新後の更新期間短縮、免許更新時の講習時間の延長など、ゴールド免許を失うことでの不利益を嫌う場合があります。

なお、警察に連絡されると都合が悪いとは、盗難車両など犯罪に関係している場合ですが、正直に明かすとは思えませんので、違う理由を言ってくるでしょう。

■警察へ報告しないのは問題が大きい

大前提として、警察へ報告せずに当事者同士で示談をして終わらせると、事故の記録が無く、事故の証拠も大部分が失われるているため、後から何かあっても対処が難しくなります。それ以前にも、法律で決められた義務を果たしていないのですが、それよりも当事者間のトラブルの方が厄介です。

典型的な例は、事故当時は物損という認識でも、後から被害者が身体の不調を訴える場合で、本当に事故が原因であれば、加害者は治療費等を負担しなくてはなりません。しかし、事故届が出されていないので、交通事故証明書が発行できず、保険会社は原則的に事故の証明が無いと保険金を支払ってくれないのです。

特に自分が被害者の場合には、後のことも考えて、必ず警察に報告するべきで、加害者から事故扱いにしたくないと言われても、譲らずに警察へ報告しましょう。