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弁護士費用特約

その名の通り、弁護士費用を補償してくれる特約なのですが、弁護士が必要になる場合とは、どのような場合なのでしょうか?普通に考えて、弁護士を要するのは、保険金の支払いでトラブルが起きた場合です。しかし、保険会社は示談をしてくれるはずです。

では、保険会社の示談が信用できない場合に、弁護士を雇って示談するのでしょうか?それも違います。弁護士費用特約は、保険会社が示談してくれないときに、弁護士を雇う費用を補償してくれる特約です。

■過失が無いと保険会社は示談してくれない

交通事故が起きると、一般に過失の大きい側が加害者、過失の小さい側が被害者と呼ばれ、加害者と被害者は、お互いの過失割合と賠償責任(賠償金の支払い)について示談します。このとき、お互いの保険会社同士が示談交渉して過失割合を決め、損害額を確定させて過失割合に応じた保険金を支払います。

ところが、過失が無い事故、いわゆる「もらい事故」で自分が被害者になったとき、保険会社は相手と示談交渉をしてくれません。賠償額が無いのに示談交渉をすると、弁護士法に抵触してしまうために、保険会社は示談交渉を制限されるのです。

それでも、大手保険会社では、もらい事故に対する相談窓口を設けるなど、顧客サービスを充実させていますが、やはり自分で示談交渉をするのは不安でしょう。特に、相手に誠意がなく、支払いを渋っているようなときは、弁護士を頼りにせざるを得ません。

■弁護士費用特約の条件と補償額

弁護士費用特約で補償を受けるためには、自分の過失が0でなくてはなりません。少しでも賠償責任が生じている事故では、保険会社が示談してくれます。

・信号待ちをしていて追突された

・相手の信号無視で衝突された

・相手がセンターラインをオーバーして衝突された

このような事故では過失が0になり、他にも事例はありますが、過失が0になるような事故は状況が明白でしょう。弁護士費用特約の補償額は、補償対象の被害者1名につき300万円、法律相談でも被害者1名につき10万円という設定が多く、保険会社によっては異なる可能性があります。

■自賠責保険では被害者請求が可能

強制加入である自賠責保険では、任意保険と異なり被害者からの請求が認められています。これは、自賠責保険が被害者救済を前提にしている制度だからです。

任意保険においても、被害者救済の理念はありますが、保険会社への請求権を持つのは、保険料を支払っている加入者です。もらい事故になると、相手の保険会社への請求権は相手にあることになり、被害者である自分は、相手よりも相手の保険会社と示談しなくてはならなくなります。

相手の保険会社にしてみると、示談の結果次第で自社の損害額が決まるので、できるだけ賠償額を少なくしようとするのは当然です。ましてや相手は保険のプロですから、十分な賠償額を得ることが難しくなるのは、少し考えると誰でもわかります。

そこで、弁護士費用特約により弁護士を雇い、納得する補償額にしてもらうように交渉を依頼することになります。

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